庄内町議会 2022-12-07 12月07日－02号
都道府県別の受診率と社会・人口統計学的要因の関連性を調べた結果では、歯科健診・歯科保健指導延べ人数が多く、歯科保健活動が活発的に行われている地域では受診率が高いことが分かっています。家計に占められている保健医療費の割合が高い、貯蓄現在高が多い都道府県でも受診率が高いことが分かっております。 ではここで無料で受診できる自治体、先程は近隣では遊佐町と申しましたが、他にもたくさんあることが分かりました。
都道府県別の受診率と社会・人口統計学的要因の関連性を調べた結果では、歯科健診・歯科保健指導延べ人数が多く、歯科保健活動が活発的に行われている地域では受診率が高いことが分かっています。家計に占められている保健医療費の割合が高い、貯蓄現在高が多い都道府県でも受診率が高いことが分かっております。 ではここで無料で受診できる自治体、先程は近隣では遊佐町と申しましたが、他にもたくさんあることが分かりました。
ちなみに、ダイヤモンド社の都道府県別魅力度ランキングにおける山形県は39位、昨年の27位から大きく後退しております。 住みたい都道府県ランキングにおいては、47都道府県で46位と、昨年の33位から大きく後退している状況にある中で、本市はかなり健闘していると言えるのではないでしょうか。 このようなことからも、市民の山本市長へ寄せる期待は大きく、市政を託す思いは重いと感じております。
日本の食料自給率は2017年度カロリーベースで38％であり、都道府県別に見ますと100％を超える都道府県は北海道、青森、岩手、新潟、秋田、山形の６カ所しかなく、非常に低い水準といえます。 日本は世界最大の食料純輸入国であります。食料自給率の向上は国にとっても最重要課題であり、食料安全保障の確立は国力の維持になくてはならないものであります。
また、山形県は平成30年度の都道府県別の保護率で見ますと、47都道府県中41番目で保護率は0.71％となっており、自立した生活を送っている住民の割合が高いことを示していると捉えております。 経済的な不安を抱える方の相談につきましては、まずは現況に至った経過などを丁寧に聞き取り、世帯の経済状況の改善に有効と考えられる方策を検討しております。
参考までに、都道府県別の子供の割合は沖縄の17％が最高で、滋賀14％、佐賀13.6％と続いております。最も低かったのは秋田の10.0％で、山形は11.8％の36位でありました。増加したのは東京だけで、8,000人増の155万人でした。割合は11.2％とのことであります。東京を除いて日本全国で子供が急速に減少しています。
それから、ちょっと私が気になっているのが、高齢者医療の確保に関する法律の第14条、都道府県別の診療報酬の特例規定というのがあるんです。 診療報酬というのは全国一本、一律で、診療報酬単価が１点10円というのがあるんですけれども、それを都道府県で設定することができる。もちろん厚生労働大臣の許可を得てということですけれども。
2017年の都道府県別訪問率ランキングによりますと、インバウンド観光で人気があるのは、東京都、大阪府、千葉県、京都府、福岡県が続き、残念ながら山形県は下位のランキングでございました。しかしながら、県内においては村山地域に次ぐ集客力が庄内はありますので、まだまだ庄内はそのポテンシャルを高めることができる可能性があるのではないかと感じているところです。
議員から御紹介ありましたように、政府備蓄米の運営見直しにより都道府県別優先枠が拡大されるとお聞きしておりますが、本市の備蓄米は本市で転作作物として最も多くつくられております大豆、平成30年で988ヘクタールございますけども、これと肩を並べるほどの取り組みとなっております。
○委員 人口動向や企業収益、都道府県別最低賃金等から人材の確保の面で、企業立地に対してどう考えているのか。 ○資産税課長 県企業立地活性化計画の認定を受ける要件として、拡充型では５名以上の新規採用等の雇用の拡充も要件とされており、税収面だけでなく、人口増や経済波及効果等総合的に判断しこのたびの改正をするものである。 ○委員 固定資産税は、地方自治体にとって固有の財源である。
そういった状況のもとではありますが、山形県の健康寿命については、ことし３月に開催をされました健康日本21、これは第２次の推進専門委員会というところが出した資料でありますが、その資料では、平成28年は男性が72.61歳、女性が75.06歳と推計をされておりまして、都道府県別で申し上げますと、男性は第７位、女性は第23位となっているところでございます。
厚生労働省がまとめた平成28年度働く女性の実情という調査の都道府県別の女性の労働力率を見ますと、島根県の74.6％をトップとして、山形県は４位の73.5％に上っていますが、本市は81.4％と県よりも高い数値になっております。
都道府県別で出生率が一番高いのは、沖縄県の1.95で、最低が東京都の1.24となっており、山形県は1.47で全国32位でした。山形県の死亡率を見ても、全国平均より高く、自然増減率が高くなってきており、人口減少が加速しているのがわかります。
全国学力テストの結果は、都道府県別で小中学校とも、秋田県や石川県、福井県などが例年と同じく上位を占めた一方、10年前と比べて上位と下位の差は縮まるなど、学力の底上げが進んでいると分析しています。 本県においては、国公立の小学校249校、中学校については99校が対象で、約１万9,000人が参加したとされています。
ことしの４月２５日から５月１４日に三重県伊勢市で開催された、４年に一度のお菓子の祭典、全国菓子大博覧会でも、一般菓子部門で名誉総裁賞に都道府県別最多タイとなる４点が選ばれました。また、農林水産大臣賞など各賞を７点が受賞しました。ぜひ、山形市でシュークリーム・フェスティバルや博覧会、コンテストを開催してみてはいかがでしょうか。山形市の魅力を伝える新たな広報手段としても期待できると考えます。
都道府県別の子どもの貧困率を算出しておりますが、2012年の時点で、全国平均で13.8％、貧困率が最も高かったのは沖縄県37.5％、山形県は12％で24位という結果でした。 都道府県毎の貧困率に大きな差が出ています。この状況は、市町村レベルとして考えた場合も同じようなことが言えるのではないのかなと思っております。
まず、農業産出額300億円達成についてですけれども、市町村別の農業産出額は農林水産省が都道府県別農業産出額をもとに、農林業センサス等を用いて市町村別に推計で算出しているものでありまして、平成17年度以降非公表となっておりましたが、昨年12月に平成26年分から公表が再開されておりまして、今回はこの国の公表データをベースに答弁させていただきたいと思います。
先ほどの全国体力テストの結果での都道府県別で見ると、福井県が断トツの１位、東北では秋田県が上位に入り、山形県はほぼ真ん中でした。この結果を見ると、上位の県と下位の県の格差はどのような背景があるのだろうと思います。
一方、議員がお話をされました山形大学の戸室准教授は、独自に総務省の就業構造基本調査と厚生労働省の被保護者調査のデータなどを分析をいたしまして、子供の貧困率を18歳未満の子供のいる世帯のうち生活保護基準以下の収入しかない世帯の割合ということで、都道府県別の実態を示したものでございます。
山形大学の戸室健作准教授は、独自に都道府県別の子どもの貧困率を算出しておりますが、全国平均で1992年に5.4％だったのが、2012年には13.3％に拡大しています。山形県は全国で24番目、1992年から2012年までの20年間で、貧困率は２％から12％と10％上昇しています。
国立がん研究センターの2014年の調査によれば、都道府県別がん死亡率では、山形県は20位と真ん中くらいであります。しかしながら２次医療圏内での男性のがん死亡率を見ますと、約300医療圏あるうち、庄内地方は28位と高い死亡率を示しており、同じ山形県でも群を抜いている状況であります。本市ではその中でも特に胃がん、大腸がんで亡くなる方が多い状況であります。 がん治療に一番大切なのは、早期発見です。